当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ のれんの償却及び減損損失の可能性について
当社は、平成20年7月1日に株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構から取得すると同時に第三者割当増資を引き受け、同行を連結子会社化しましたが、企業結合を行うにあたり、株式会社足利銀行の今後の事業展開によって期待される超過収益力に相当するのれんを計上いたしました。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、期間20年間で均等償却しており、適用している償却期間にわたって効果が発現するものと考えておりますが、収益性の低下等によって減損処理が必要となり、その場合、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/29 10:00

#4 営業経費に関する注記

※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給料・手当	19,861百万円	20,165百万円
のれん償却額	6,202百万円	6,202百万円

2016/06/29 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	△25.5	△19.0
のれんの償却等連結調整に係る項目	38.0	19.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は70百万円減少、繰延税金負債は461百万円減少し、繰延ヘッジ損益は91百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,067百万円増加し、法人税等調整額は547百万円増加しております。

2016/06/29 10:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	増減(億円)
3.コア資本に係る調整項目	851	799	△52
うちのれんに係るものの額	821	759	△62
うちのれん以外の無形固定資産の額	4	7	2

株式会社足利銀行単体自己資本比率(国内基準)

2016/06/29 10:00

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.株式交換に伴う会計処理の概要
株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、常陽銀行を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。また、株式交換により発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。

2016/06/29 10:00