純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む一部の連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/26 11:06

#2 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/26 11:06

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、第2次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結ROE	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)(注)自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分	経営の効率性を追求するため
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため

(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境

2019/06/26 11:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比6,026億円増加し17兆3,725億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し9,195億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,959億円増加の14兆3,738億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比6,245億円増加の11兆1,224億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比1,698億円増加の4兆3,466億円となりました。

2019/06/26 11:06

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 11:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/26 11:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	888,139	919,547
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	216	233
(うち新株予約権)	百万円	216	233

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/26 11:06