	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	68,518	△112,699
法人税等及び税効果額	△25,296	29,384
その他有価証券評価差額金	58,587	△68,772
繰延ヘッジ損益

2025/06/19 10:16

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は135百万円増加し、その他有価証券評価差額金は90百万円減少し、繰延ヘッジ損益は374百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は247百万円減少し、法人税等調整額は576百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は228百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、包括利益は前連結会計年度と比べ1,069億95百万円の減少となりました。
当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、現金預け金の減少等により、前連結会計年度比3,777億円減少し21兆4,083億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比233億円減少し9,660億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は、個人、法人預金が増加したものの、公共預金が減少したことにより、前連結会計年度比994億円減少の17兆5,745億円、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により、前連結会計年度比5,448億円増加の13兆2,031億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比796億円増加の4兆2,132億円となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」「その他業務収益」「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

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