有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
人材戦略については、「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」「(3)人的資本経営への取り組み」の「②戦略」を参照してください。
②従業員への還元(従業員等賃金決定の方針)
当社グループは、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」※に則り、当社グループの状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資・教育訓練等を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえながら、労使間での真摯な対話に取り組んでまいります。
※適切な総額人件費管理のもと、自社の支払能力を踏まえ、社内外の様々な考慮要素を総合的に勘案しながら労使協議を経て各企業が決定すること。
子会社(常陽銀行・足利銀行)※における給与・賞与体系は以下のとおりです。
給与は、定例給与・定例外給与(諸手当)により構成されており、定例給与は「資格」及び「職責」に基づき決定します。「資格」に基づく給与については、職務遂行能力を踏まえた資格区分に基づき決定し、「職責」に基づく給与については、職務内容の難度や職責の違いによる貢献度合い、負担度合等に応じたランクに基づき決定しています。
また、賞与は、職責等に応じて固定的に支給される部分に加え、所属部店等の目標達成度や個人評価(職責等に応じた業績貢献度や取り組みのプロセス)に基づく変動部分により構成しています。特に管理職層については、自身が所管するマネジメント成果を重視することで企業価値向上への貢献をより適切に反映する仕組みとしています。
以上のように、業務の難度や貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇を実現するとともに、より高難度の業務や上位職位へのチャレンジ意欲を高める賃金体系としています。
当社グループの企業価値向上を図っていくための最も重要な経営資源は「人材」であり、今後も人事戦略と連動した賃金体系の運用により、持続的な成長や企業価値向上につなげてまいります。
※給与・賞与体系は当社グループのうち従業員が多い子銀行の体系を記載しております。
①人材戦略
人材戦略については、「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」「(3)人的資本経営への取り組み」の「②戦略」を参照してください。
②従業員への還元(従業員等賃金決定の方針)
当社グループは、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」※に則り、当社グループの状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資・教育訓練等を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、物価動向や経済情勢、当社の経営状況等を踏まえながら、労使間での真摯な対話に取り組んでまいります。
※適切な総額人件費管理のもと、自社の支払能力を踏まえ、社内外の様々な考慮要素を総合的に勘案しながら労使協議を経て各企業が決定すること。
子会社(常陽銀行・足利銀行)※における給与・賞与体系は以下のとおりです。
給与は、定例給与・定例外給与(諸手当)により構成されており、定例給与は「資格」及び「職責」に基づき決定します。「資格」に基づく給与については、職務遂行能力を踏まえた資格区分に基づき決定し、「職責」に基づく給与については、職務内容の難度や職責の違いによる貢献度合い、負担度合等に応じたランクに基づき決定しています。
また、賞与は、職責等に応じて固定的に支給される部分に加え、所属部店等の目標達成度や個人評価(職責等に応じた業績貢献度や取り組みのプロセス)に基づく変動部分により構成しています。特に管理職層については、自身が所管するマネジメント成果を重視することで企業価値向上への貢献をより適切に反映する仕組みとしています。
以上のように、業務の難度や貢献度に応じた納得性・公平性の高い処遇を実現するとともに、より高難度の業務や上位職位へのチャレンジ意欲を高める賃金体系としています。
当社グループの企業価値向上を図っていくための最も重要な経営資源は「人材」であり、今後も人事戦略と連動した賃金体系の運用により、持続的な成長や企業価値向上につなげてまいります。
※給与・賞与体系は当社グループのうち従業員が多い子銀行の体系を記載しております。