有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、グループとしての成長に向けた資本の確保と株主さまへの適切な利益還元のバランスを考慮し、安定配当を目指す方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は、毎年9月30日とする。」「前2項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年2回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり6円50銭の配当(経営統合記念配当1円を含む)を行うことといたしました。これにより、中間配当(1株当たり5円50銭)を合わせて、年間配当は1株当たり12円となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は、毎年9月30日とする。」「前2項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年2回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり6円50銭の配当(経営統合記念配当1円を含む)を行うことといたしました。これにより、中間配当(1株当たり5円50銭)を合わせて、年間配当は1株当たり12円となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月14日 取締役会決議 | 1,832 | 5.50 |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 7,655 | 6.50 |