有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
剰余金の配当につきましては、傘下の銀行等グループ企業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、内部留保の充実をはかりながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は毎年9月30日とする。」「前2項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年2回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり4円50銭の配当(子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当1円を含む中間配当5円50銭とあわせて年間配当10円)を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、第8期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とする旨を定款に定めております。
また、定款に「当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。」「当会社は中間配当を行うことができる。この場合の基準日は毎年9月30日とする。」「前2項のほか、当会社は剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めておりますが、配当回数は、中間配当と期末配当の年2回とする予定としております。
当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり4円50銭の配当(子会社である株式会社足利銀行の創業120周年記念配当1円を含む中間配当5円50銭とあわせて年間配当10円)を行うことといたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展及び財務体質を強化するために活用してまいります。
なお、第8期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月10日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,832 | 5.50 |
| 平成28年5月13日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,499 | 4.50 |