訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標と目標
(ⅰ)人材育成方針にかかる指標および目標
(ア)人材育成
当社グループでは、様々な角度から地域・お客さまの課題を発掘し、解決に向けて行動できるコンサルティング人材の育成・確保を当面注力すべき取り組みと捉えています。
昨今のDX・デジタル化の進展に適応し、当社グループのビジネスモデルの変革やお客さまのDX・デジタル化支援においてベースとなる人材を早急に育成・確保する観点から、第3次グループ中期経営計画において「DX人材・DXベース人材の育成」を目標に掲げ取り組んでいます。
コンサルティング領域は幅が広く、DX関連以外の指標もいくつか考えられますが、当社グループの中核事業は金融業であることを踏まえ、「高度資格保有者(FP1級、中小企業診断士、証券アナリスト保有者ののべ人数)」および「FP2級保有者」を指標としました。このほか、専門人材の育成・確保にあたっては、専門分野に応じた資格を取得することを推奨して取り組んでいます。

目標		目標達成時期		2020年度末時点		2021年度末時点		2022年度末時点		進捗率
				人数	従業員比率	人数	従業員比率	人数	従業員比率
DX人材 ※1	400名	2025年3月末	2行合算	―		―		551名	9.9%	137.8%
			うち常陽銀行	―		―		253名	8.2%	―
			うち足利銀行	―		―		298名	11.9%	―
DXベース 人材※2	3,000名	2024年3月末	2行合算	225名	3.8%	1,268名	21.7%	3,538名	63.3%	117.9%
			うち常陽銀行	146名	4.5%	1,057名	32.9%	1,911名	61.9%	―
			うち足利銀行	79名	2.9%	211名	8.1%	1,627名	65.2%	―

※1 デジタルを活用した新たなビジネス創出や業務革新を企画し牽引する本部人材および取引先企業へのDX支援を実行できる人材で、両子銀行ごとに設定された要件により認定された人材
※2 ITパスポート取得者

指標		2020年度末時点		2021年度末時点		2022年度末時点
		人数	従業員比率	人数	従業員比率	人数	従業員比率
高度資格保有者数 (FP1級、中小企業診断士、証券アナリストの 資格保有者のべ人数)	2行合算	433名	7.3%	470名	8.1%	476名	8.5%
	うち常陽銀行	246名	7.5%	257名	8.0%	263名	8.5%
	うち足利銀行	187名	6.9%	213名	8.1%	213名	8.5%
FP2級取得者数	2行合算	3,359名	56.3%	3,511名	60.2%	3,638名	65.1%
	うち常陽銀行	2,066名	63.2%	2,144名	66.7%	2,185名	70.6%
	うち足利銀行	1,293名	47.9%	1,367名	52.2%	1,453名	58.2%

(イ)人材確保
当社グループの人材ポートフォリオを踏まえると年齢構成に偏りがあるため、持続的な成長に向けては、安定的な「新卒・第2新卒の採用」はもちろんのこと、事業領域の拡大、コンサルティング機能の深化や事業戦略の進展に応じて、戦略遂行に必要なスキルを有する人材の確保が重要と認識しています。その一つとして、高いスキルと専門性を有し、即戦力となる「キャリア採用」を強化していくことから、「キャリア採用人数」を指標として掲げました。

指標		2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
キャリア採用人数	2行合算	32名	23名	30名
	うち常陽銀行	13名	9名	12名
	うち足利銀行	19名	14名	18名
キャリア採用割合※1	2行合算	11.1%	8.8%	14.4%
	うち常陽銀行	8.3%	6.7%	11.7%
	うち足利銀行	14.6%	11.2%	17.0%

※1 キャリア採用人数÷年間採用人数
(ⅱ)社内環境整備方針にかかる指標と目標
(ア)自律的な成長を後押しする組織風土
当社グループは、従業員一人ひとりが自律的にスキルアップやキャリア形成することで個人および組織が成長し、組織の活性化と強固な組織の構築につながり、経営戦略が実現できると考えています。
従業員が専門的なスキルを身に付け、様々な場面において、様々な角度から専門性を活かすことができるよう、当社グループとして支援し続けることが必要不可欠であることから、従業員が自ら手を挙げて内外の知見を吸収し、成長できる機会である「グループ内外トレーニー派遣数」を目標とするとともに、「公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数および派遣・配置者数」を指標としました。
また、様々な場面や角度において気づき、専門性を活かすためには、幅広い業務において一定程度のスキルが必要との認識から、「複数分野の研修受講者数」を指標としました。
これらの指標や目標以外にも、各種休日講座・ワークショップの開催、E-ラーニングの拡充など、自律的なキャリア支援・チャレンジを促進する環境の整備を行っています。

目標		目標期間		2020年度実績		2021年度実績		2022年度実績		進捗率
				人数	従業員比率	人数	従業員比率	人数	従業員比率
グループ内外 トレーニー 派遣数	120人	2022年4月 ～ 2025年3月末	2行合算	20名	0.3%	34名	0.6%	60名	1.1%	50%
			うち常陽銀行	13名	0.4%	23名	0.7%	46名	1.5%	―
			うち足利銀行	7名	0.3%	11名	0.4%	14名	0.6%	―

指標		2020年度実績		2021年度実績		2022年度実績
		人数	従業員比率	人数	従業員比率	人数	従業員比率
公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制の応募者数※1	2行合算	26名	0.4%	49名	0.8%	74名	1.3%
	うち常陽銀行	25名	0.8%	28名	0.9%	52名	1.7%
	うち足利銀行	1名	0.0%	21名	0.8%	22名	0.9%
公募によるトレーニー、ポストチャレンジ制による 派遣・配置者数※1	2行合算	6名	0.1%	10名	0.2%	32名	0.6%
	うち常陽銀行	6名	0.2%	6名	0.2%	28名	0.9%
	うち足利銀行	0名	0.0%	4名	0.2%	4名	0.2%
複数分野の研修受講者数※2	2行合算	720名	12.1%	1,491名	25.6%	1,593名	28.5%
	うち常陽銀行	329名	10.1%	779名	24.2%	519名	16.8%
	うち足利銀行	391名	14.5%	712名	27.2%	1,074名	43.0%

※1 従業員が自ら手を挙げ、トレーニーや特定のポジションに応募、派遣・配置した従業員数および比率
※2 様々なカテゴリーの研修に参加した従業員数および比率(パートタイマーおよび休日講座を除く)
(イ)ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループの人材ポートフォリオを踏まえ、外部環境の急速な変化に適応するとともに、価値を創出し、企業理念の体現と企業価値向上を図っていくためには、女性、シニア層、専門性と様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材を起用し、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる環境を継続的に整備していくことが必要不可欠と認識しています。
多様な考え方や経験を活かし、組織のマネジメントや意思決定を担う候補者を増やす方策として、女性の活躍機会拡充・上位職登用に向けた取り組みを強化しているほか、休暇・休職制度や時短勤務など、ライフイベントに応じた働き方や仕事と家庭の両立が図れるよう、制度の整備・拡充、社内全体の理解を深める取り組みを展開しています。将来のマネジメント層の人材プール確保状況を示すものとして、「係長以上に占める女性比率」を目標として掲げたほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく「代理以上に占める女性比率」、「男女の賃金の差異」に加え、「女性の育児休職後の復職者数・復職者率」を指標としました。
多様な人材が働きがいを感じ、多様な考え方や経験を活かすことができる組織を構築することで、新しい価値とイノベーションを創出し、持続的な成長を実現していきます。

目標		目標達成時期		2020年度末時点	2021年度末時点	2022年度末時点	進捗率
係長以上の 女性人数	―	―	2行合算	1,132名	1,174名	1,238名	―
			うち常陽銀行	442名	490名	550名	―
			うち足利銀行	690名	684名	688名	―
係長以上に 占める 女性比率	35%以上	2025年3月末	2行合算	30.0%	31.4%	33.3%	95.1%
			うち常陽銀行	24.2%	26.5%	29.5%	―
			うち足利銀行	35.4%	36.1%	37.1%	―

指標		2020年度末時点	2021年度末時点	2022年度末時点
代理以上の女性人数	2行合算	390名	428名	492名
	うち常陽銀行	143名	170名	212名
	うち足利銀行	247名	258名	280名
代理以上に占める女性比率	2行合算	15.2%	16.9%	19.3%
	うち常陽銀行	11.5%	13.6%	16.5%
	うち足利銀行	18.7%	20.1%	22.3%
指標		2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
女性の育児休職後の復職者数※1	2行合算	134名	151名	132名
	うち常陽銀行	91名	91名	78名
	うち足利銀行	43名	60名	54名
女性の育児休職後の復職率※2	2行合算	95.0%	95.5%	95.7%
	うち常陽銀行	96.8%	94.8%	96.3%
	うち足利銀行	91.5%	96.8%	94.7%

※1 産前産後休業、育児休業(育児休業等)から復職した従業員数
※2 育児休業等から復職した従業員の総数÷育児休業等の後復職する予定だった従業員の総数×100
同一コース・同一職位・同一職種の場合、男女の賃金の差異はございません。なお、下表のとおり総体では男女の賃金の差異がありますが、正規雇用労働者については、当社グループの人材ポートフォリオの人員構成・年齢分布および女性の上位職比率が低いがゆえに差異が生じております。また、パート・有期労働者については、管理職以上の従業員を定年後に再雇用する際の雇用形態である嘱託行員など、相対的に給与水準の高い雇用形態の従業員が男性に多いため、差異が生じております。今後、女性の積極的な登用を通じて男女の賃金の差異を解消していきます。

指標		2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
男女の賃金の差異 (正規雇用労働者)	2行合算	51.6%	52.2%	54.8%
	うち常陽銀行	50.3%	52.1%	54.5%
	うち足利銀行	53.1%	52.3%	55.0%
男女の賃金の差異 (パート・有期労働者)	2行合算	36.5%	36.5%	34.7%
	うち常陽銀行	43.0%	43.2%	41.9%
	うち足利銀行	31.2%	32.0%	31.2%

■正規雇用労働者の役職別人員構成(男女の賃金の差異の要因)

■パート・有期労働者の雇用形態別人員構成(男女の賃金の差異の要因)


(ウ)健康経営
当社グループでは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが必要不可欠であると認識しております。保健指導や産業医面談等による従業員の健康保持・増進やメンタルヘルス対応としてカウンセリング窓口を設置するなど、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見に努めるとともに保健指導などを行っています。
これら健康経営の状況を示すものとして、「平均有給休暇取得日数」、「健康診断受診率」、「特定保健指導対象者率」を指標としました。
なお、常陽銀行と足利銀行は、2023年3月に経済産業省および日本健康会議主催の「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されました。

指標		2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
平均有給休暇取得日数	2行合算	11.4日	11.9日	13.0日
	うち常陽銀行	12.4日	12.4日	13.3日
	うち足利銀行	10.2日	11.4日	12.6日
健康診断受診率※1	2行合算	99.6%	99.9%	99.6%
	うち常陽銀行	99.5%	99.9%	99.5%
	うち足利銀行	99.6%	99.8%	99.8%
特定保健指導対象者率	2行合算	8.9%	8.6%	8.7%
	うち常陽銀行	8.5%	7.7%	8.7%
	うち足利銀行	9.4%	9.6%	8.7%

※1 人間ドックの受診を含む