訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む)への賞与の支払いに備えるため、役員(執行役員を含む)に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。