有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む)への賞与の支払いに備えるため、役員(執行役員を含む)に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
7.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。