有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	73,551百万円	73,233百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、貸出金及び貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分(正常先、要注意先(除く要管理先)、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の6つの区分)を決定しております。また、債務者区分の決定にあたり、債務者の営業施策、生産性の向上や経費削減策、親会社等による資金支援や資産圧縮による資金繰りにより影響を受けると見込まれる債務者の業績変化の見通し等を反映させております。上記により決定した債務者の区分に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。
②主要な仮定
債務者区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っております。このうち将来の見込情報については、債務者の営業施策が実現することにより売上高が増加又は維持されること、生産性の向上や経費削減策により費用が減少又は維持されること、又は親会社等による資金支援や資産の圧縮などにより資金繰りが維持されること等に対する実現可能性に対し、一定の仮定を置いて評価しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸出先の債務者区分の決定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、損失額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。