建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/03/29 16:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主な内訳
建物 合併による受け入れ分(新東急目黒ビル内装関連工事等) 21,354千円
大阪営業所内装関連工事 13,944

2018/03/29 16:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
シンガポール	自社利用ソフト備品	ソフトウエア工具、器具及び備品	125,488270
インドネシア	間仕切り、備品等	建物工具、器具及び備品	1,3132,160
マレーシア	間仕切り、備品等	建物工具、器具及び備品	1,3181,063
合計			180,613

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、利用を中止又は当初想定していた収益が見込めなくなったこと等に伴い、また、建物並びに工具、器具及び備品については、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

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