有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、利用を中止又は当初想定していた収益が見込めなくなったこと等に伴い、また、建物並びに工具、器具及び備品については、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、V-cubeミーティングの旧サービスの開発停止及び、法人向けのチャットツールの譲渡決定等に伴い、当該サービスに係るソフトウエアの将来の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
サービス利用に係るインフラ等整備費用については、中国において新たに提供する予定であったサービスのプロジェクト開始が当初予定より大幅遅延したことにより、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
のれんについては、パイオニアVC株式会社の業績推移が買収時の事業計画を継続的に下回っており、現在の事業環境を踏まえ再評価した結果、価値の毀損が認められたことから、回収可能性をゼロとして、その未償却残高の全額を減損処理しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都目黒区 | 自社利用ソフト | ソフトウエア | 5,309 |
| 東京都品川区 | 自社利用ソフト | ソフトウエア | 43,689 |
| シンガポール | 自社利用ソフト 備品 | ソフトウエア 工具、器具及び備品 | 125,488 270 |
| インドネシア | 間仕切り、備品等 | 建物 工具、器具及び備品 | 1,313 2,160 |
| マレーシア | 間仕切り、備品等 | 建物 工具、器具及び備品 | 1,318 1,063 |
| 合計 | 180,613 | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、利用を中止又は当初想定していた収益が見込めなくなったこと等に伴い、また、建物並びに工具、器具及び備品については、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都目黒区 | 自社利用ソフト | ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 125,723 |
| シンガポール | 自社利用ソフト | ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 741,870 |
| 中国 | サービス利用に係るインフラ等整備費用 | 前払費用 長期前払費用 | 69,645 |
| 東京都品川区 | その他 | のれん | 384,637 |
| 合計 | 1,321,877 | ||
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、V-cubeミーティングの旧サービスの開発停止及び、法人向けのチャットツールの譲渡決定等に伴い、当該サービスに係るソフトウエアの将来の収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、使用価値の場合、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
サービス利用に係るインフラ等整備費用については、中国において新たに提供する予定であったサービスのプロジェクト開始が当初予定より大幅遅延したことにより、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
のれんについては、パイオニアVC株式会社の業績推移が買収時の事業計画を継続的に下回っており、現在の事業環境を踏まえ再評価した結果、価値の毀損が認められたことから、回収可能性をゼロとして、その未償却残高の全額を減損処理しております。