有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
シンガポール	自社サービス提供用ソフト	ソフトウェア	371,445
合計			371,445

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
日本	自社サービス提供用ソフト	ソフトウェア 仮勘定	59,524
シンガポール	自社サービス提供用ソフト	ソフトウェア 仮勘定	1,664
合計			61,188

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については該当サービスにかかるソフトウェア開発中止等の決定により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。