売上高
連結
- 2016年12月31日
- 72億3983万
- 2017年12月31日 -8.31%
- 66億3822万
個別
- 2016年12月31日
- 39億7243万
- 2017年12月31日 -12.31%
- 34億8332万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/03/29 16:23
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,469,029 3,067,580 4,905,730 6,638,220 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △278,998 △850,081 △1,421,989 △3,076,161 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/03/29 16:23
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2018/03/29 16:23
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- ⑤ 地方自治体等への販売について2018/03/29 16:23
当社グループは、電子黒板システムを販売しており、主に日本の地方自治体等を最終販売先として公立学校等へ納品しております。そのため、電子黒板システムの売上高は、その販売先の性質上、日本の国家予算の変動や地方自治体等への予算配賦状況、地方自治体等における予算の消化状況等によって、大きく影響を受ける可能性があります。
(3)システム等に係るリスク - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2018/03/29 16:23
当連結会計年度 売上高 15,555千円 営業損失 94,821千円 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
2018/03/29 16:23日本 中国 シンガポール その他 合計 5,500,691 15,555 985,707 136,265 6,638,220 - #7 業績等の概要
- 一方で、当連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いながら、利益の出る収益構造の構築に向けた取り組みを実行しています。2018/03/29 16:23
当連結会計年度においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた日本や、企業向けサービスが拡大したシンガポールでは堅調に推移したものの、中国の自動車メーカー向けサービスが終了し、新サービスの提供開始が遅れたことにより、全体として前期比で減少しました。
費用面では、コスト削減を中心とした構造改革を実行しており、前期までの事業拡大に伴う製造原価の増加や - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりウェブ会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、インドネシアなどでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.が同国の学校向けにLMSを提供していますが、企業向けにLMSサービスを展開していくことで東南アジア全体を見据えた展開を図ってまいります。2018/03/29 16:23
当社グループの内部環境については、過去の積極投資によるグループ拡大の過程で生じたコストの増加が売上高の増加を上回り、前連結会計年度が最終赤字となったことを受け、当連結会計年度を利益の出る体質に向けた構造改革の年と位置づけました。その結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により黒字化が見えてまいりました。今後も損益分岐点比率をより高めていくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行っていきます。
これらを実現するために、以下を対処すべき課題としてスピード感をもって重点的に取り組んでまいります。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2018/03/29 16:23
前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 売上高 1,057,597千円 269,426千円 仕入高 25,921 78,146