ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/03/29 16:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/03/29 16:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエア 合併による受け入れ分
(xSync,xSync classroom等の自社サービス用ソフトウエア)315,017
自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス) 303,397

2018/03/29 16:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都目黒区	自社利用ソフト	ソフトウエア	5,309
東京都品川区	自社利用ソフト	ソフトウエア	43,689
シンガポール	自社利用ソフト備品	ソフトウエア工具、器具及び備品	125,488270

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ソフトウエア資産については、利用を中止又は当初想定していた収益が見込めなくなったこと等に伴い、また、建物並びに工具、器具及び備品については、収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/03/29 16:23

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 顧客満足度の更なる向上
当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。
操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築(日本)、多言語対応(日本語・英語・中国語(簡体・繁体)・タイ語・インドネシア語・フランス語・韓国語)、スマートフォン・タブレット端末等広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均1ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
なお、その他重要な設備等の新設等の計画はありません。2018/03/29 16:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2018/03/29 16:23