営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2021/03/29 15:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△568,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額10,932千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2021/03/29 15:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/03/29 15:31

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<定量目標>中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。

主要経営目標(連結ベース)	2020年12月期	2021年12月期	2022年12月期
売上高	7,900百万円	11,500百万円	15,300百万円
営業利益	900	2,000	3,500
当期純利益 (注)1	1,000	1,400	2,700

(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。

2021/03/29 15:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	6,369,887	8,282,569	1,912,682	30.0
営業利益	△284,953	1,046,392	1,331,345	-
経常利益	△341,846	1,020,100	1,361,946	-

当連結会計年度において、売上高は前年同期比で30.0%増加いたしました。これは主に、Web会議サービスや映像組み込みサービスの需要増加により、ビジュアルコミュニケーション事業売上高が伸長したことによるものです。
営業利益においては、事業拡大のための人員増により人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期比で220,374千円増加したものの、ビジュアルコミュニケーション事業の売上割合が高まったことにより利益額は伸長し、前年同期比1,331,345千円増の1,046,392千円となりました。

2021/03/29 15:31

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上～3.5以下に維持すること(連結)。

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