四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は増加し、企業収益、雇用情勢ともに改善する等、景気は緩やかな回復が続きました。また、働き方改革関連法が成立し、本格始動に向けて動き出しました。好調な企業収益を背景に、投資の増加や雇用環境の更なる改善等による経済の好循環の拡大を目指しています。世界の景気は緩やかに回復していますが、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクがあります。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010年末の14.1%から2017年末には56.9%と大きく増加してきております(注1、2)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
1.働き方改革市場の深耕
Web会議・テレビ会議分野でのシェア拡大、利用シーンの拡大、普及の加速と日常性の実現、グループシナジーの最大化
2.社会インフラとしての活用
3.アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、前連結会計年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、注力すべき課題を明確化しました。「選択と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行った結果、固定費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により当第3四半期連結累計期間において営業利益は前年同期に比較して大幅に改善し、四半期ベースで黒字が定着しています。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、限界利益や固定費について、従来以上に厳格に管理していきます。
当第3四半期連結累計期間において、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきたことや、オンプレミスやアプライアンスの大口案件があり、売上高は前年同期比で約13%増加しました。
費用面では、「オンプレミス」型、「アプライアンス」型サービス売上増加に伴い仕入原価が増加しましたが、前年度に行った構造改革の効果により、ソフトウェア償却費、販売費及び一般管理費は前年同期比でそれぞれ約12%、15%減少しました。これらの結果、営業利益は前年同期の営業損失から710,025千円改善し黒字転換しました。
経常利益は、グループ内貸付を主とした外貨建て債権の換算による為替差損の影響を受けたものの、営業利益の増加を受けて、前年同期の経常損失から黒字転換しました。また、外部委託システム障害対応費用等の特別損失が発生したものの、グループ再編及び投資の見直しにより子会社株式売却益及び投資有価証券売却益を計上したため、最終利益も黒字となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高5,540,306千円(前期同期比12.9%増)、営業利益157,142千円(前年同期は営業損失553,781千円)、経常利益81,038千円(前年同期は経常損失543,193千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,325千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,466,265千円)となりました。
なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第3四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりです。
・当社は、(株)L is Bと、L is Bが提供するビジネスチャット「direct(ダイレクト)」及び当社が提供するWeb会議システムの連携を通じて、フィールドワーカーの働き方改革を支援する業務支援ソリューションの提供を開始しました。今回の連携により、利用シーン毎に最適なコミュニケーション方法を選択することが可能になります。チャットによるテキストや写真を使った情報共有や、Web会議による映像音声を使った対話でのコミュニケーションを組み合わせて柔軟な意思の疎通を実現します。
・当社は、コニカミノルタ(株)が開発したメガネ型ウェアラブル端末に、当社が開発した遠隔作業支援ソリューション「Smart Eye Sync(スマートアイシンク)」を搭載し、販売を開始しました。ウェアラブル端末を装着した現場のスタッフに操作させることなく、本部からの遠隔操作で作業者目線とズームとの切替がスムーズに行えます。また、「Smart Eye Sync」は、通信状態が悪い現場でも高品質な映像と音声を届けることが可能です。現場の働き方改革を支援するソリューションとして、インフラや建設業などに展開していきます。
・当社は、専門医による遠隔集中治療支援の普及を図るベンチャー企業(株)T-ICU及び20万人を超える医療従事者に利用されている医療情報サイトを運営する(株)ケアネットと業務提携契約を締結しました。集中治療専門医が不在の集中治療施設に専門医チームが遠隔サポートを行うために、当社は遠隔での治療支援を実現するビジュアルコミュニケーションシステムを提供します。
・当社は、働き方改革を加速させるテレコミュニケーションブース「テレキューブ(2人用)」の販売を開始しました。2017年8月に1人用を発表した後、多くの要望を寄せられていた2人で利用できるテレキューブは、働き方改革のための人事制度の整備が進み、目標設定や成果確認、人事評価に関する1on1面談の機会が増えたことによる社内の会議室不足を解消します。
・当社は、経営の公正性及び透明性を高めることを通じた持続的な企業価値向上のため、取締役の指名や報酬等に関する事項について、社外取締役が過半数で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置し、審議することとしました。
・当社は、日本調剤(株)が福岡市の国家戦略特区特定地域で始める薬剤遠隔指導の取り組みを支援します。 一定の要件を満たした患者様に対して遠隔服薬指導を実施するもので、当社はテレビ会議システム「V-CUBE ミーティング」を提供します。薬剤遠隔指導は今後「一気通貫の在宅医療」を行う上で大変重要な要素になると考えられています。
・当社は、Web会議システム「V-CUBE ミーティング」のWebRTCに対応した新バージョンの提供を開始しました。WebRTC版は、専用アプリケーションをインストールしなくてもWebブラウザからワンクリックでWeb会議を始めることが可能になり、ゲスト参加者の利便性が向上します。これにより、より広いシーンでご利用いただきやすくなりました。
・当社は、テクノホライゾン・ホールディングス(株)の完全子会社である(株)エルモ社に当社の電子黒板サービス事業を譲渡することについて、事業譲渡契約を締結しました。
・2017年の国内Web会議市場について、当社グループは11年連続で、Web会議「ASP(クラウド)型」及びWeb会議「ASP(クラウド)型+SI(オンプレミス)型」の分野でシェアNo.1を獲得しました(注3)。
(「クラウド」型サービス)
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。
また、日本において、政府の推進する働き方改革の本格始動により「V-CUBE」各サービスの導入が拡大し、ビジュアルコミュニケーションサービス市場の開拓が進んでいます。
以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は3,622,663千円(前年同期比7.2%増)となりました。
(「オンプレミス」型サービス)
基本的には「クラウド」型サービスの販売に注力していますが、代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてきました。
以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は508,592千円(前年同期比78.5%増)となりました。
(アプライアンス)
代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム「V-CUBE Box」の販売を行いました。
以上の結果、アプライアンスの売上高は1,067,182千円(前年同期比27.0%増)となりました。
(その他)
主にビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア(ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行いました。また、子会社のアイスタディ株式会社が研修サービスを提供しました。
以上の結果、その他の売上高は341,868千円(前年同期比15.1%減)となりました。
(注)1.出所:総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年6月14日発表
2.出所:総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年6月22日発表
3.出所:株式会社シード・プランニング「2018 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」2018年3月26日発刊
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,369,249千円となり、前連結会計年度末に比べ721,802千円減少いたしました。これは主に、前渡金が161,905千円増加した一方で現金及び預金が894,501千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は6,174,219千円となり、前連結会計年度末に比べ703,451千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が399,806千円減少、短期借入金が253,466千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は4,195,029千円となり、前連結会計年度末に比べ18,351千円減少いたしました。これは主に、株主資本が28,223千円、非支配株主持分が14,627千円増加したものの、為替換算調整勘定が63,363千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.9%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上が原因で、有利子負債キャッシュフロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。