有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(基本方針)
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能させること、を基本方針としております。この度、売上拡大の牽引力を持つ次世代人材への体制移行を図るため、2026年度より新たな報酬体系を導入いたしました。これにより、財務目標達成へのコミットメントを高めるとともに、透明性の高い報酬決定プロセスを運用してまいります。
(報酬の構成)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬(短期インセンティブ)により構成されます。なお、より中長期的な企業価値向上への寄与を目的とした株式報酬(譲渡制限付株式報酬)については、報酬総額の10%程度を目安に2027年度以降の導入を継続検討しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。
(報酬限度額に関する事項)
当社は2023年3月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しております。また、これとは別枠で、2022年3月29日開催の定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式の総数年間150,000株以内、報酬総額年額75,000千円以内と決議されております。
(固定報酬の決定方法)
固定報酬は、役位に応じた「執行報酬」、取締役としての職責に応じた「監督報酬」、及び代表権に伴う責任に応じた「代表権報酬」の合算により構成され、役位、職責、他社動向等を総合的に勘案して決定いたします。
(業績連動報酬(短期インセンティブ)に関する事項)
短期インセンティブは、国内事業の再成長と財務基盤の健全化を促すため、ブイキューブ単体の「売上高」及び「フリーキャッシュフロー(FCF)」を業績評価指標(KPI)として採用しております。具体的な算定方法は以下のとおりであり、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与として支給いたします。
1.算定式
個別の業績連動報酬額 = 賞与ポイント × 基準単価(150万円) × 売上高達成係数 × FCF達成係数
※賞与ポイント:役位別の執行報酬により設定される数値。
2.KPI及び係数テーブル
最重点指標である「売上高」が下限(ターゲットの95%)を下回る場合、及び財務健全性の指標である「FCF」が下限(ターゲットの80%)を下回る場合は、当該指標に係る係数は0となり、賞与は支給されません。
○売上高達成係数(目標値:88億円)
・110%以上:1.6
・106%以上110%未満(目標達成):1.4
・103%以上106%未満(目標達成):1.2
・100%以上103%未満(目標達成):1.0
・95%以上100%未満:0.8
・95%未満:0.0
○FCF達成係数(目標値:7.2億円)
・200%以上:1.6
・150%以上200%未満(目標達成):1.4
・120%以上150%未満(目標達成):1.2
・95%以上120%未満(目標達成):1.0
・80%以上95%未満:0.8
・80%未満:0.0
(決定プロセスと一任の範囲)
取締役の個人別の報酬額については、指名報酬委員会の審議・答申に基づき、その内容を尊重した上で、取締役会において決定いたします。取締役会は、代表取締役社長CEOである水谷潤に対し、指名報酬委員会の答申内容に従うことを条件として、個人別の報酬額の具体的な配分を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の管掌業務の評価を総合的に行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
(子会社における報酬等)
子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。
なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役1名がシンガポールに居住しており、子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル(1シンガポールドルあたり100円として75,000千円)以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)第26期末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は7名、監査等委員である取締役の人数は3名であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(基本方針)
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能させること、を基本方針としております。この度、売上拡大の牽引力を持つ次世代人材への体制移行を図るため、2026年度より新たな報酬体系を導入いたしました。これにより、財務目標達成へのコミットメントを高めるとともに、透明性の高い報酬決定プロセスを運用してまいります。
(報酬の構成)
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬(短期インセンティブ)により構成されます。なお、より中長期的な企業価値向上への寄与を目的とした株式報酬(譲渡制限付株式報酬)については、報酬総額の10%程度を目安に2027年度以降の導入を継続検討しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。
(報酬限度額に関する事項)
当社は2023年3月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しております。また、これとは別枠で、2022年3月29日開催の定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式の総数年間150,000株以内、報酬総額年額75,000千円以内と決議されております。
(固定報酬の決定方法)
固定報酬は、役位に応じた「執行報酬」、取締役としての職責に応じた「監督報酬」、及び代表権に伴う責任に応じた「代表権報酬」の合算により構成され、役位、職責、他社動向等を総合的に勘案して決定いたします。
(業績連動報酬(短期インセンティブ)に関する事項)
短期インセンティブは、国内事業の再成長と財務基盤の健全化を促すため、ブイキューブ単体の「売上高」及び「フリーキャッシュフロー(FCF)」を業績評価指標(KPI)として採用しております。具体的な算定方法は以下のとおりであり、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与として支給いたします。
1.算定式
個別の業績連動報酬額 = 賞与ポイント × 基準単価(150万円) × 売上高達成係数 × FCF達成係数
※賞与ポイント:役位別の執行報酬により設定される数値。
2.KPI及び係数テーブル
最重点指標である「売上高」が下限(ターゲットの95%)を下回る場合、及び財務健全性の指標である「FCF」が下限(ターゲットの80%)を下回る場合は、当該指標に係る係数は0となり、賞与は支給されません。
○売上高達成係数(目標値:88億円)
・110%以上:1.6
・106%以上110%未満(目標達成):1.4
・103%以上106%未満(目標達成):1.2
・100%以上103%未満(目標達成):1.0
・95%以上100%未満:0.8
・95%未満:0.0
○FCF達成係数(目標値:7.2億円)
・200%以上:1.6
・150%以上200%未満(目標達成):1.4
・120%以上150%未満(目標達成):1.2
・95%以上120%未満(目標達成):1.0
・80%以上95%未満:0.8
・80%未満:0.0
(決定プロセスと一任の範囲)
取締役の個人別の報酬額については、指名報酬委員会の審議・答申に基づき、その内容を尊重した上で、取締役会において決定いたします。取締役会は、代表取締役社長CEOである水谷潤に対し、指名報酬委員会の答申内容に従うことを条件として、個人別の報酬額の具体的な配分を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績及び各取締役の管掌業務の評価を総合的に行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
(子会社における報酬等)
子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。
なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役1名がシンガポールに居住しており、子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル(1シンガポールドルあたり100円として75,000千円)以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 96,414 | 96,414 | - | - | - | 5 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 7,857 | 7,857 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 23,703 | 23,703 | - | - | - | 5 |
(注)第26期末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は7名、監査等委員である取締役の人数は3名であります。
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