有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、各取締役の職責及び実績、会社業績、他社動向や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。
当社は2023年3月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行し、取締役の報酬等に関し改めて決定しております。監査等委員会設置会社への移行前及び移行後における株主総会決議内容は以下のとおりであります。
(監査等委員会設置会社移行前)
当社の役員の報酬等に関しては、2021年3月25日開催の第21期定時株主総会において、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含みません。)は年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人分給与は含みません。)、2008年3月28日開催の第8期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しております。
(監査等委員会設置会社移行後)
2023年3月28日開催の第23期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(使用人分給与は含みません。)は年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内。使用人分給与は含みません。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。
なお、2022年3月29日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えることを目的として、上記の報酬とは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式制度を導入しております。報酬限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において、普通株式の総数は年間150,000株以内、報酬の総額は年額75,000千円以内と決議されております。
取締役の役員報酬の個別の配分については、指名・報酬諮問委員会の検討プロセスを経て、同委員会の答申に基づき、取締役会の決議により代表取締役社長に一任しております。
また、当事業年度において法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する役員給与は設定しておりません。
子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。
なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役1名がシンガポールに居住しており、子会社であるWizlearn technologies Pte Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル(1シンガポールドルあたり100円として75,000千円)以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	114,864	114,864	-	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	34,200	34,200	-	-	-	6

(注)1.第23期末現在の取締役の人数は8名、監査役の人数は3名であります。
2.当社は、2023年3月28日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。