(2)減損損失
当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、本社グループ(本社、生産施設及び研究開発施設)が属する資金生成単位(オペレーティング・リース資産318百万円、有形固定資産4,021百万円、使用権資産62百万円、無形資産11百万円)に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。また、割引率(前連結会計年度11.9%、当連結会計年度16.2%)は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローは、主として保険収載の時期や確度、導入施設数及び販売単価の予測等に影響を受けます。

2026/06/23 15:37

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、解約不能期間等を基礎としたリース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。なお、オペレーティング・リースとして貸与している主にHAL®等の機体は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しております。(オペレーティング・リース資産に係る会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針(7)有形固定資産」を参照ください。)
ファイナンス・リース取引においては、製造業者又は販売業者である貸手となる場合、開始日において、収益、売上原価、及びIFRS第15号が適用される売切り販売についての方針に従った販売損益を認識しております。(製品の販売に係る会計方針は、注記「25.売上収益」を参照ください。)

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#3 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非流動資産
オペレーティング・リース資産	13,18	353	318
有形固定資産	13	13,186	13,022

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