有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
取得原価			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日	1,479		9,872		4,090		1,683		285		467		16,397		17,877
取得	168		-		118		173		7		1		299		467
売却又は処分	△109		-		△5		△23		△1		-		△29		△139
在外営業活動体の換算差額	-		-		△3		27		△0		-		24		24
その他	-		-		-		△2		△4		△4		△10		△10
2025年3月31日	1,538		9,872		4,200		1,857		286		465		16,681		18,220
取得	116		-		1		273		6		-		279		395
売却又は処分	△145		-		-		△18		△6		△3		△27		△173
在外営業活動体の換算差額	-		-		3		18		0		-		21		21
その他	-		-		-		-		-		-		-		-
2026年3月31日	1,508		9,872		4,204		2,130		286		462		16,954		18,463

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日	△1,120		-		△1,449		△1,440		△271		-		△3,161		△4,280
減価償却費	△145		-		△169		△172		△5		-		△346		△491
売却又は処分	79		-		0		7		1		-		8		87
在外営業活動体の換算差額	-		-		1		-		0		-		1		1
その他	-		-		-		2		0		-		2		2
2025年3月31日	△1,186		-		△1,617		△1,604		△274		-		△3,495		△4,681
減価償却費	△135		-		△178		△242		△8		-		△428		△563
売却又は処分	130		-		-		11		6		-		17		147
在外営業活動体の換算差額	-		-		△1		1		△1		-		△1		△1
その他	-		-		△25		-		0		-		△25		△25
2026年3月31日	△1,191		-		△1,821		△1,835		△276		-		△3,932		△5,123

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
帳簿価額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2024年4月1日	359		9,872		2,640		243		14		467		13,237		13,596
2025年3月31日	353		9,872		2,583		253		12		464		13,186		13,539
2026年3月31日	318		9,872		2,383		295		10		462		13,022		13,340

(2)減損損失
当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、本社グループ(本社、生産施設及び研究開発施設)が属する資金生成単位(オペレーティング・リース資産318百万円、有形固定資産4,021百万円、使用権資産62百万円、無形資産11百万円)に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。また、割引率(前連結会計年度11.9%、当連結会計年度16.2%)は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローは、主として保険収載の時期や確度、導入施設数及び販売単価の予測等に影響を受けます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失はありません。