有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
取得原価			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日	1,140		9,872		1,836		1,356		272		1,254		14,591		15,731
取得	114		-		1,319		101		3		1,562		2,984		3,099
売却又は処分	△29		-		-		△10		△5		-		△15		△44
在外営業活動体の換算差額	-		-		0		-		0		-		1		1
その他	-				17		7		3		△1,568		△1,541		△1,541
2022年3月31日	1,226		9,872		3,172		1,453		274		1,248		16,019		17,245
取得	172		-		50		147		5		614		817		989
売却又は処分	△14		-		-		△19		△3		-		△23		△37
在外営業活動体の換算差額	-		-		1		2		0		-		4		4
その他	-		-		860		-		-		△1,401		△541		△541
2023年3月31日	1,384		9,872		4,083		1,583		276		461		16,276		17,660

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日	△665		-		△1,018		△1,103		△264		-		△2,385		△3,050
減価償却費	△156		-		△92		△124		△4		-		△219		△375
売却又は処分	25		-		-		11		4		-		14		40
在外営業活動体の換算差額	-		-		-		-		△0		-		△0		△0
その他	-		-		△7		△3		△3		-		△14		△14
2022年3月31日	△796		-		△1,117		△1,219		△268		-		△2,603		△3,399
減価償却費	△171		-		△162		△123		△1		-		△287		△459
売却又は処分	14		-		-		19		3		-		22		36
在外営業活動体の換算差額	-		-		△1		△1		△0		-		△2		△2
2023年3月31日	△954		-		△1,279		△1,325		△266		-		△2,870		△3,823

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
帳簿価額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年4月1日	475		9,872		818		253		8		1,254		12,206		12,680
2022年3月31日	430		9,872		2,055		234		7		1,247		13,416		13,846
2023年3月31日	430		9,872		2,804		258		11		461		13,406		13,837

(2)減損損失
当社の営業損益は継続してマイナスとなっているため、当社が属する資金生成単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、割引率(前連結会計年度12.3%、当連結会計年度10.3%)は加重平均資本コストを基礎として算定しております。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認、保険収載の実現時期や確度、導入施設数及び販売単価の見込み等に影響を受けます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。