有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は以下のとおりです。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
取得原価			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年4月1日	1,046		9,803		1,822		1,136		266		495		13,522		14,568
取得	224		69		3		84		7		13		176		400
売却又は処分	△199		-		-		△21		△2		-		△22		△222
在外営業活動体の換算差額	-		-		△0		△0		△0		-		△1		△1
その他	-		0		△1		△1		-		0		△2		△2
2020年3月31日	1,070		9,872		1,823		1,198		271		508		13,673		14,743
取得	147		-		24		154		-		747		924		1,071
売却又は処分	△77		-		-		△10		-		-		△10		△87
在外営業活動体の換算差額	-		-		0		0		0		-		1		1
その他	-		-		△11		13		1		△1		3		3
2021年3月31日	1,140		9,872		1,836		1,356		272		1,254		14,591		15,731

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
減価償却累計額及び 減損損失累計額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年4月1日	△583		-		△842		△810		△245		-		△1,897		△2,480
減価償却費	△123		-		△86		△205		△12		-		△302		△425
売却又は処分	116		-		-		78		2		-		80		196
在外営業活動体の換算差額	-		-		0		0		0		-		0		0
その他	-		-		-		0		-		-		0		0
2020年3月31日	△589		-		△928		△936		△255		-		△2,119		△2,709
減価償却費	△148		-		△86		△145		△7		-		△238		△386
売却又は処分	72		-		-		7		-		-		7		79
在外営業活動体の換算差額	-		-		-		-		△0		-		△0		△0
その他	-		-		△4		△29		△1		-		△34		△34
2021年3月31日	△665		-		△1,018		△1,103		△264		-		△2,385		△3,050

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「研究開発費」及び「その他の販売費及び一般管理費」に含まれております。

	オペレーティング・リース資産		有形固定資産												合計
帳簿価額			土地		建物及び構築物		工具器具及び備品		その他		建設仮勘定		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2019年4月1日	463		9,803		979		327		21		495		11,624		12,087
2020年3月31日	481		9,872		895		262		15		508		11,553		12,034
2021年3月31日	475		9,872		818		253		8		1,254		12,206		12,680

(2)減損損失
当社グループの営業損益は継続してマイナスとなっているため、上記(1)の各資産が属する資金生成単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積もっております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、割引率(前連結会計年度12.3%、当連結会計年度12.6%)は加重平均資本コストを基礎として算定しております。また、事業計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、主として医療機器承認、保険収載の実現時期や確度、導入施設数及び販売単価の見込み等に影響を受けます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。