決議年月日	2016年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,357資本組入額 1,179
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、2017年3月期または2018年3月期において、下記①及び②に掲げる条件を満たしている場合に限り、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日が属する月の翌月1日から行使することができる。① 売上高が3,000百万円を超過すること② 経常利益が黒字化すること(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(注)1. 本新株予約権1個あたりの発行価額は、200円とする。
2. 本新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

2016/11/14 15:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより428,234千円(同35.6%増加)と増加した一方で、その他の販売費及び一般管理費は主に事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより652,465千円(同13.5%増加)を計上した結果、営業損失は694,398千円を計上しました。
営業外収益につきましては、上記の研究開発加速に伴う受託研究収入の増加及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入の増加により1,034,392千円(同363.8%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により850,270千円(同961.2%増加)を計上することにより、経常損失は510,276千円を計上しました。
また、法人税等4,066千円の計上及び非支配株主に帰属する当期純損失が0千円となった結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は514,604千円を計上しています。

2016/11/14 15:33