#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 作業支援の分野においては、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたHAL®作業支援用(腰タイプ)は、羽田空港リムジンバスや大手ゼネコンの本格導入による増加もあり、2016年12月末時点において272台が稼働中です。今後は防水等の機能付加により利用範囲の大幅な拡大が見込まれます。また、クリーニングロボット及び搬送ロボットは、羽田空港国際ターミナルや大手製薬工場への導入が進み、2016年12月末時点において19台が稼働中です。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は主に医療用HAL®やHAL®介護支援用(腰タイプ)の導入台数の増加により1,055,339千円(前年同期比18.6%増加)を計上した結果、売上総利益は688,528千円(同14.0%増加)と増加しました。なお、第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同期間比で35.8%の大幅増加となりました。
研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより654,655千円(同11.6%増加)と増加、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより995,726千円(同13.2%増加)を計上した結果、営業損失は961,852千円を計上しました。
2017/02/14 15:33