研究開発費はJST(国立研究開発法人科学技術振興機構)の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の加速などにより654,655千円(同11.6%増加)と増加、その他の販売費及び一般管理費は主に転換社債の権利行使による株式転換に伴う事業税(資本割)等の租税公課の増加などにより995,726千円(同13.2%増加)を計上した結果、営業損失は961,852千円を計上しました。
営業外収益につきましては、上記の研究開発加速に伴う受託研究収入の増加及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う助成金収入の増加により1,150,949千円(同196.0%増加)と大幅に増加する一方で、営業外費用につきましては、転換社債の権利行使による株式転換に伴う一時費用である株式交付費96,231千円の発生及び福島県の次世代型多目的ロボット化生産拠点新設等に伴う固定資産圧縮損の増加により846,605千円(同676.1%増加)を計上することにより、経常損失は657,509千円を計上しました。
また、法人税等4,813千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は662,583千円を計上しています。
2017/02/14 15:33
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