建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりです。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
建物	631百万円	631百万円
機械及び装置	145 〃	145 〃

2018/06/25 15:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用資産及び工具、器具及び備品の一部については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3年〜38年
構築物 10年〜20年
機械及び装置 7年
車両運搬具 2年〜6年
工具、器具及び備品 2年〜20年
賃貸用資産 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ソフトウエア 3年〜5年
特許権 8年
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/25 15:34

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
建物	280百万円	-百万円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

2018/06/25 15:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたHAL®腰タイプ介護支援用は、2018年3月末時点で796台が稼働中です。2018年4月より、厚生労働省の人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)において、助成対象となる介護福祉機器として、当社のHAL®腰タイプ介護支援用を含む「装着型移乗介助機器」が追加されたことにより、今後の増加を見込んでいます。
生活の分野では、特に職場での作業支援に注力しており、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたHAL®腰タイプ作業支援用は、2017年12月に防塵・防水対応の新モデル(LB03)を販売開始し、雨天時や粉塵の多い建設現場などの屋外作業や、高湿の屋内作業などへの大幅な利用範囲拡大を見込んでいます。2018年3月に大和ハウス工業株式会社が国内全9工場に30台導入するなど、2018年1月以降、88台増加し、2018年3月末時点において372台が稼働中です。また、清掃ロボットは、2018年3月に最先端技術による卓越した自律走行と清掃能力を実現した新モデル(CL02)を販売開始しました。本製品は、清掃エリアの広い建物、複雑な形状の建物など幅広く対応ができるため、今後、商業施設をはじめ、オフィスビル、空港など様々な大型施設での導入が見込まれています。2018年3月に三井不動産株式会社が運営するショッピングセンター「ダイバーシティ東京 プラザ」に納入するとともに、住友商事株式会社との間でも、オフィスビル清掃の自動化・効率化に向けた取り組みを共同で推進する共同事業の検討に関する覚書を締結し、今後、住友商事グループのオフィスビルに、順次導入を進めてまいります。清掃ロボット及び搬送ロボットは、2018年3月末時点において27台が稼働中です。
当社は、サイバニクス技術の普及に向けて公的保険に加え民間保険会社との業務提携による協働の取り組みを進めています。大同生命保険株式会社は、医療用HAL®による難病治療に対する受療者の治療費用負担軽減のための「HALプラス特約」の販売に加えて、難病の方々に対するコミュニケーション支援として、Cyin™福祉用を、11の患者団体・患者支援団体に寄贈しました。AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、社会貢献の一環として、脊髄に障がいを持つ小中高生を対象に、HAL®を活用した歩行機能向上促進プログラムを無償で提供しています。さらに当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、2017年10月に革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を締結して、介護分野を手始めに取り組みを進めています。

2018/06/25 15:34