有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しています。また、社外監査役には会計、法律及びリスクマネジメント全般に精通した公認会計士資格、弁護士経験を有する社外監査役3名を選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しています。
なお、常勤監査役 田中一紹氏は、大手総合商社において、新規プロジェクト開発や海外営業を含め、経営者として培った豊富な業務経験を有しています。監査役 ケース・フェレコープ氏は、英国及びオランダにおける弁護士(現在は資格返上)として、法律に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役 岡村憲一郎氏は公認会計士及び米国公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役(社外)	田中 一紹	13回	13回
監査役(社外)	藤谷 豊	3回	3回
監査役(社外)	ケース・フェレコープ	13回	13回
監査役(社外)	岡村 憲一郎	13回	13回

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、取締役会の意思決定の妥当性の検討、監査の方針及び監査実施計画、内部統制の整備・運用状況の監視及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会など重要会議への出席・意見陳述、取締役等との連携、取締役の職務執行の監査、取締役・特任役員・子会社社長との面談、会計監査人・内部監査室との連携、内部統制に係る監査、棚卸への立ち会いなどを行い実効性のある監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(1名・兼任)を設置し、内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど内部統制の充実に努めています。内部監査室長はコーポレート部門総務・ガバナンスチームに所属しているため、総務・ガバナンスチームに対する内部監査は、代表取締役社長が指名する監査員が監査を実施しています。内部監査室は年間の内部監査計画の策定にあたっては常勤監査役と連携しています。内部監査の結果については定期的に代表取締役及び監査役へ報告を行っています。また、内部監査の過程で発見された内部統制上の問題は、内部統制部門に改善の提言を行っています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
古谷 大二郎氏
寺田 大輝氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他10名、計26名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に判断しています。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載の事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	42	-	42	-
連結子会社	7	-	7	-
計	49	-	49	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	29	-
計	-	-	29	-

非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬17百万円を支払っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のもと、取締役会で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。