有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年6月30日に代表取締役社長 山海 嘉之及びコーポレート部門責任者 宇賀 伸二によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、連結財政状態計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に含めておりました117百万円を「営業債務及びその他の債務」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたレンタル保守契約・販売契約に係る前受金は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業債務及びその他の債務の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました15百万円を「営業債務及びその他の債務の増減額」として組替えております。