有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.リース
(1)リース(借手)
当社グループは、主として、土地、建物などを賃借しており、契約期間は2～20年です。また、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産の減価償却費
土地及び建物	45		60
車両運搬具	0		0
工具器具備品	4		9
合計	50		70
リース負債に係る金利費用	1		3
短期リース費用	5		18
少額資産リース費用	0		0
変動リース料(注)	3		4

(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
使用権資産
土地及び建物	314		485
車両運搬具	0		-
工具器具備品	23		14
合計	337		499

使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37百万円及び241百万円です。
キャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53百万円及び68百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品 ② 流動性リスク管理」に記載しています。
(2)オペレーティング・リース(貸手)
当社グループは、主にHAL®等の機体を賃貸しております。また、更新オプション、重要な変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項、及びリース契約によって課された制限はありません。
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
リース収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,134百万円及び1,203百万円です。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
1年以内	787		689
1年超2年以内	317		375
2年超3年以内	261		310
3年超4年以内	193		187
4年超5年以内	93		10
合計	1,650		1,572

(3)ファイナンス・リース(貸手)
HAL®等の機体に関する利用権を賃貸する場合に、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類しております。
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、HAL®等を賃貸しております。原資産については、インターネット等を介したモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。
また、当社グループは、HAL®等の機体の製造業者であるため、通常の売買契約と同様に、一時点で移転される財として収益を認識しており、ファイナンス・リースに係る販売損益は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41百万円及び23百万円です。なお、ファイナンス・リース契約に基づく正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料については、発生しないため記載を省略しております。