有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
32.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、株式に基づく報酬として、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、社外協力者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役会決議により、当社従業員に対して付与されております。
当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。
(注)1 本新株予約権は、2016年4月1日(移行日)より以前に権利確定しており、IFRS第2号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。
2 本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,788円~3,060円及び1,788円~3,060円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3年及び3年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(4)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則5年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、株式に基づく報酬として、持分決済型の株式報酬制度(ストック・オプション制度)及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、社外協力者に対して付与されております。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
譲渡制限付株式報酬制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役会決議により、当社従業員に対して付与されております。
当社が発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりです。
| 付与数 (株) | 付与対象者の区分及び人数 | 付与日 | 行使期限 | 権利確定条件 | |
| CYBERDYNE株式会社2015年第1回 ストックオプション (注)1 | 普通株式 7,800株 | 社外協力者1名 | 2015年 8月12日 | 2025年 7月28日 | 権利確定条件は 付されておりません。 (注)2 |
| CYBERDYNE株式会社2016年第1回 無償ストックオプション | 普通株式 4,600株 | 社外協力者1名 | 2016年 6月8日 | 2026年 5月24日 | 権利確定条件は 付されておりません。 (注)2 |
| CYBERDYNE株式会社2017年第1回 無償ストックオプション | 普通株式 10,500株 | 社外協力者1名 | 2017年 8月8日 | 2027年 7月25日 | 権利確定条件は 付されておりません。 (注)2 |
(注)1 本新株予約権は、2016年4月1日(移行日)より以前に権利確定しており、IFRS第2号「株式報酬に基づく報酬」を適用しておりません。
2 本新株予約権は、権利確定条件が付されていないため、付与時に一括費用処理しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 22,900 | 2,050 | 22,900 | 2,050 | |||
| 付与 | - | - | - | - | |||
| 行使 | - | - | - | - | |||
| 失効 | - | - | - | - | |||
| 満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 22,900 | 2,050 | 22,900 | 2,050 | |||
| 期末行使可能残高 | 22,900 | 2,050 | 22,900 | 2,050 | |||
(注)1 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,788円~3,060円及び1,788円~3,060円です。
2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3年及び3年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(4)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の従業員に対して、権利確定時まで譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しています。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。権利確定期間は、原則5年にわたります。
当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。