アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）の訴訟損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当社は、2021年2月17日付で、原告である合同会社トレースより損害賠償請求訴訟の提起を受けておりました。原告は、当社の加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社(2021年2月11日破産手続き廃止の決定確定、以下「ATI社」といいます。)主催のイベントにて代表社員が個人としてアカデミー会員に入会しており、原告は当社のアカデミー会員ではありませんが、訴訟を提起しております。原告は、ATI社と関係のある施工会社との間で建設工事請負契約を締結したのち、解除に至っておりますが、当該訴訟は、原告が当該契約解除に至った原因として、当社の紹介責任があるとして、契約解除に係る費用等につき、その損害賠償責任を求めてきたものでありました。
大阪地方裁判所においては当社に紹介責任があるとの判決になりましたが、大阪高等裁判所に控訴して逆転勝訴しました。その後相手方の最高裁への上告は却下されたため、当社の勝訴が確定しております。この判決を受け、当社は2026年2月期において61,590千円の訴訟損失引当金を戻入れております。

2026/05/28 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(5年)による均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2026/05/28 15:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	1,174	-	1,174	-
訴訟損失引当金	61,590	-	61,590	-

2026/05/28 15:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年2月28日)
貸倒損失	3,237	千円	3,237	千円
訴訟損失引当金	18,859	千円	-	千円
その他	315	千円	229	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2026/05/28 15:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
貸倒損失	3,237	千円	3,237	千円
訴訟損失引当金	18,859	千円	-	千円
その他	315	千円	229	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/28 15:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は656,165千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失682,076千円、訴訟損失引当金の減少61,590千円、棚卸資産の増加70,102千円の支出要因の一方、減損損失45,983千円、関係会社株式売却損126,950千円、仕入債務37,013千円の増加の収入要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/28 15:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。2026/05/28 15:11