建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 7896万
- 2017年3月31日 +40.26%
- 1億1076万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ホ.差入保証金2017/06/29 11:42
② 流動負債相手先 金額(千円) 日本生命保険相互会社 4,109 東京都宅地建物取引業協会港区支部 600 その他 1,436
イ.買掛金 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2017/06/29 11:42
当社の手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、建築家と建設会社を結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社の事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。
(注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/29 11:42
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,547千円減少しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産2017/06/29 11:42
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/06/29 11:42
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 常設展示場 164,227千円 ソフトウェア 情報システム構築等 20,757千円 ソフトウェア仮勘定 情報システム構築等 32,650千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。建設仮勘定 建物へ振替等 164,227千円 ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替等 23,577千円 - #6 沿革
- 2 【沿革】2017/06/29 11:42
年月 概要 平成19年11月 大阪市中央区にASJ建築家ネットワーク事業(建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業)の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立 平成20年1月 本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地(大阪市中央区)に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社(平成20年1月1日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了)よりASJ建築家ネットワーク事業を譲受 - #7 減損損失に関する注記
- ※2 減損損失2017/06/29 11:42
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で1つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 建物 121,309千円 本社(東京都港区) 工具、器具及び備品 4,065千円
当事業年度において、当社事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,000千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・当社独自開発の情報管理システム(A-POS)及び建築家対応積算ソフト(COSNAVI)の機能をさらに進化させ、 ASJポータルサイトとして業務の効率化と事業規模の拡大につなげる。2017/06/29 11:42
ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。