- #1 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社1社で構成されております。但し、当期の期首においては、グループ内に連結子会社5社を抱え、下記のセグメントの事業を運営しておりました。そのため、当期の事業内容としましては、当該関係会社も含めた事業内容及びセグメントとなっております。
当社グループの手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。
(注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。
2026/05/28 15:11- #2 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/05/28 15:11- #3 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2007年11月 | 大阪市中央区にASJ建築家ネットワーク事業(建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業)の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立 |
| 2008年1月 | 本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地(大阪市中央区)に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社(2008年1月1日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了)よりASJ建築家ネットワーク事業を譲受 |
- #4 減損損失に関する注記（連結）
(単位:千円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 | 22,800 |
| 東京都世田谷区 | 事業用資産 | 建物 | 12,371 |
| 東京都中央区 | 全社資産 | 建物 | 1,170 |
| | 合計 | 36,341 |
資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ-を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度においては売上高658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
当社グループの使命は、ASJ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
2026/05/28 15:11- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上の内容としてはJR別府駅前プロジェクトについて店舗設備の貸与収入を計上しております。
株式会社トルネードジャパンを介してリフォーム住宅の販売といった短期的な資金運用可能な投資案件や宅地建物取引業免許を活用した住まい関連事業と協業する不動産関連案件プロジェクトへの参画による収益確保も計画しておりましたが、当連結会計期間においては実現できませんでした。
ALINプロジェクト(亜臨界水技術(※))に関しましては当連結会計期間での実績は確保できませんでしたが、「環境問題」「エネルギー問題」「食の問題」につきグリーンイノベーションを旗印に建築家と地球レベルで議論する事業に育ってきており、事業パートナー先では待望の亜臨界水専用工場が2026年5月に完成予定です。現在数多くの相談を受けており、単なる有機系廃棄物の循環社会となる未来型のインフラの提供に留まらず、新素材の抽出の可能性を各専門領域より期待を込めて説明を受けており2026年度では収益の柱となるべく今後とも開発、営業、事業設計の確立強化を計ってまいります。
2026/05/28 15:11- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2026/05/28 15:11- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2026/05/28 15:11- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/05/28 15:11- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/05/28 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
