アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社5社で構成されております。
当社グループの手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。
(注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。

2025/06/27 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

建物附属設備	Tokyo Satelliteの店舗設備等	13,581千円
ソフトウェア仮勘定	基幹情報システム構築等	22,800千円

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#4 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2007年11月	大阪市中央区にASJ建築家ネットワーク事業(建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業)の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立
2008年1月	本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地(大阪市中央区)に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社(2008年1月1日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了)よりASJ建築家ネットワーク事業を譲受

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都千代田区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	22,800
Tokyo Satellite(東京都世田谷区)	事業用資産	建物	12,371
日本橋事務所(東京都中央区)	全社資産	建物	1,170
		合計	36,341

資産のグルーピングは、独立したキャッシュ・フロ-を生み出す最小の単位として事業の種類等を基礎に行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである全社資産及び資産グループについて、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額36,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
運転資金は、主に人件費、販売促進費、建物賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。また、設備投資資金は事業運営に係る基幹システム開発及び社内業務効率化のためのシステム開発等を目的としたソフトウエア開発費用であります。
当社グループは、運転資金と設備投資資金については、自己資金により充当いたしました。

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#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本支店及び展示場の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/27 13:07