#1 事業等のリスク: (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/06/28 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められるようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注力いたします。
当事業年度の売上高は675,232千円(前年同期比24.1%減)、営業損失260,175千円(前事業年度営業損失445,093千円)、経常損失248,762千円(前事業年度経常損失452,364千円)及び当期純損失272,956千円(前事業年度当期純損失524,253千円)となり、営業活動によるキャッシュ・フローは142,312千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
当社の使命は、ASJ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
2021/06/28 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は142,312千円(前年同期は309,642千円の支出)となりました。これは主に税引前当期純損失271,862千円の計上及び未払金の減少額41,782千円、工事完成保証損失引当金の減少額36,522千円等の支出要因のほか、売上債権の減少額93,136千円及び長期未払金の増加額15,163千円等の収入要因によるものであります。
2021/06/28 15:30
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナスの計上となりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2021/06/28 15:30
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。2021/06/28 15:30