有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常 損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常 損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。