有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は737,219千円、営業損失260,867千円、経常損失318,614千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,701千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは211,088千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
当連結会計年度において、売上高は737,219千円、営業損失260,867千円、経常損失318,614千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,701千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは211,088千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。