有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)は、クライアント(お客様)と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。
経営の基本方針は以下のとおりであります。
① クライアント(お客様)にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。
② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにASJが独自開発したIT技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社(スタジオ運営会社)とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。
③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
次期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、たびたび発令される緊急事態宣言から経済や社会への甚大な影響が懸念され、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社は以下の諸施策を実行することにより、ASJ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
スタジオネットワークビジネスにおいては、加盟スタジオ開催の建築家展等イベントもコロナ禍で実施が不透明であることから、新たにWEB開催等の営業支援策の実施や退会スタジオのエリアでの新規スタジオ加盟契約の促進、また、「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得を通して、稼働スタジオ数の増加を図ります。また、住宅設備等の業務提携会社とは、PROTO BANKビジネスにおいて、魅力のある商材提供サービスを提案してまいります。
プロデュースビジネスにおいては、富裕層を中心としたASJアカデミー会員へ直接的な支援を行い、認知度及びサービスレベルの向上を図るとともに、建築家情報空間「ASJ CELL」において開催する著名建築家等の作品展示会等を通して、ASJ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、リモート勤務など従来の働き方が変化していることから、生活様式や戸建住宅の需要にも変化が生じております。とりわけ、通勤の自由度が高まり、より広い居住空間が求められるようになったことなどから、比較的物価の安い郊外での相談案件の増加がみられ、これらの需要の取り込みに注力いたします。
当事業年度の売上高は675,232千円(前年同期比24.1%減)、営業損失260,175千円(前事業年度営業損失445,093千円)、経常損失248,762千円(前事業年度経常損失452,364千円)及び当期純損失272,956千円(前事業年度当期純損失524,253千円)となり、営業活動によるキャッシュ・フローは142,312千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。
当社の使命は、ASJ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。