- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/06/28 15:30- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/28 15:30- #3 事業等のリスク
④ 第4四半期への売上集中について
当事業年度に計上された工事請負契約ロイヤリティに関する売上高は270,476千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散 化及び物件進捗管理を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
2021/06/28 15:30- #4 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2021/06/28 15:30- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社は、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
2021/06/28 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、2021年1月からの度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置発令により、例年3月に売上計上が集中する時期において、外出自粛等による顧客との契約打合せの延期をはじめ、雇用不安等による建築資金計画への影響などから、契約締結予定案件の建設計画見直し等が発生いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は675,232千円(前事業年度比24.1%減)となりました。
損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費、広告宣伝費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、当事業年度の営業損失は260,175千円(前事業年度営業損失445,093千円)となりました。また、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険返戻金として3,660千円及び補助金収入7,400千円、雇用調整助成金1,380千円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失は248,762千円(前事業年度経常損失452,364千円)となりました。
2021/06/28 15:30- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナスの計上となりました。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2021/06/28 15:30- #8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/28 15:30- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度の売上高は前事業年度から著しく減少し675,232千円となり、営業損失260,175千円、経常 損失248,762千円及び当期純損失272,956千円を計上いたしました。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、当事業年度は142,312千円のマイナス計上となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。2021/06/28 15:30