#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/29 15:30
#2 事業等のリスク: ③ 第4四半期への売上集中について
当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は394,149千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年3月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第4四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約等が締結されなかった場合は、第4四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは当該リスクへの対応策として、工事請負契約や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の分散化及び物件進捗管理を図ることにより、第4四半期の売上計上の平準化に努めてまいります。
2022/06/29 15:30
#3 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/29 15:30
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。
当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。
2022/06/29 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、首都圏の富裕層をターゲットとして展開しているプロデュースビジネスにおいては、別荘やリゾート、リモートワーク等をテーマにイベントを開催、戸建住宅需要の変化もあり建築家住宅への需要増を期待しておりましたが、個人住宅は堅調に推移したものの別荘やホテルなどの収益案件等に関してはウッドショックをはじめ資材高騰によるコストアップなどの影響を受け、時期も含め計画を見合わせた案件も多く、建築設計・監理業務委託契約及び工事請負契約の成約数は大きく低迷しました。また、主要施策の『PROTO BANK Station』につきましては、顧客が建築家住宅をデザインや予算など様々なニーズをWeb上で自由に選ぶことができるという新しいビジネスの仕組みであることから、顧客の集客方法も含めマーケットへの浸透に時間がかかり、新規加盟契約件数は計画を大幅に下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は737,219千円となりました。
損益面においては、売上高が当初の見通しよりも大幅に低調であったことから、営業損失は260,867千円となりました。また、2021年10月1日払込完了となりました第三者割当増資並びに吸収合併に伴う株式交付費55,437千円を営業外費用に計上したことにより、経常損失は318,614千円となりました。
2022/06/29 15:30
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前々事業年度(2020年3月期)から継続して売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても、売上は回復しておらず、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2022/06/29 15:30
#7 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:30
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、売上高は737,219千円、営業損失260,867千円、経常損失318,614千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,701千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは211,088千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該リスクへの対応策として、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。2022/06/29 15:30