	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当	276,401	千円
賞与引当金繰入額	1,329	千円
販売促進費	108,974	千円

2022/06/29 15:30

#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料手当	276,601	千円	276,401	千円
賞与引当金繰入額	1,454	千円	1,329	千円
販売促進費	76,357	千円	108,974	千円

2022/06/29 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2022/06/29 15:30

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	85,552	42,090	57,338	70,303
賞与引当金	1,454	1,329	1,454	1,329
工事完成保証損失引当金	8,933	-	8,933	-

2022/06/29 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	26,199	千円	21,530	千円
賞与引当金	710	千円	613	千円
訴訟損失引当金	-	千円	1,531	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度・当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2022/06/29 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	419,100	千円
賞与引当金	613	千円
投資有価証券評価損	3,154	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/29 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 15:30