	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部協力会社3社
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 800,000株
付与日	2024年3月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年3月29日～2025年9月20日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

2025/06/27 13:07

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 213,900株
簡易株式交付による株式の交付による増加 23,275株

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。第18期(2025年3月期)において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が213,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,538千円増加しております。2025/06/27 13:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当連結会計年度におきましては、当社グループは当連結会計年度中間期より、中期経営計画に沿った事業展開を開始しており、3つのセグメントによる当連結会計年度の売上高は897,496千円(前期比51.4%の増収)となりました。これは「住まい関連事業」においてイベント数、対象案件数は減少したものも建設費高騰等の要因による単価の増加により、ほぼ前年並の565,121千円を計上したこと、当連結会計年度中間期より開始した「暮らし関連事業」による売上、「投資関連事業」によるALINプロジェクトの売上及び新規案件、ESJ株式会社からの収益によるものです。
前期比での増収は達成しながらも、中期経営計画における当連結会計年度の計画値には未達となり、その主な要因は当連結会計年度中に資本業務提携により当社グループ会社化したMED株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション、株式会社トルネードジャパンの3社につき、その収益を当連結会計年度では連結対象外としたこと、当社株価が行使価額を下回っていたために新株予約権の行使が予定よりも遅れ、事業資金調達が想定よりも遅延したことと「暮らし関連事業」の開始準備に想定以上の時間を要したことから「暮らし関連事業」の売上計上が2026年3月期にずれ込んだことがその要因となりました。
営業利益は「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」の収益率が若干改善したものの、計画売上高の計上が行えなかったこと及び「投資関連事業」のALINプロジェクトにおいて追加費用の発生もありましたが、継続して経費削減に努めたことから販売費及び一般管理費は703,328千円となり、営業損失は96,615千円(前期営業損失216,506千円)となりました。営業外収益は主に、加盟店より預かった保証金について、返却義務が消滅したものを預り金戻入益として7,011千円計上しております。営業外費用は主に支払利息5,152千円を計上し、経常損失は92,982千円(前期経常損失236,217千円)となりました。

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
また、当事業年度において新株予約権の行使による株式の発行により、純資産合計が102,672千円増加して財務体質の改善につながっております。当事業年度末以降も引き続き新株予約権の行使による株式の発行が進みそのすべての行使が完了し、純資産合計が更に281,328千円増加しております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上で

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
また、当連結会計年度において新株予約権の行使による株式の発行により、純資産合計が102,672千円増加して財務体質の改善につながっております。当連結会計年度末以降も引き続き新株予約権の行使による株式の発行が進みそのすべての行使が完了し、純資産合計が更に281,328千円増加しております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2025/06/27 13:07

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/27 13:07

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社の発行可能株式総数を12,000,000株から36,000,000株に増加する定款の変更を行っております。
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました第4回新株予約権につき、2025年4月1日から2025年5月20日までに、以下のとおり行使されております。

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