有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、2020年3月期から売上高が著しく減少しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1) 収益構造の改善
① 新たな3つのセグメントによる事業展開
当社の最大の課題である収益構造の根本的な改善に取り組んでおります。当社の中期経営計画で掲げた「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換を果たすために事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開の為の様々な施策に取り組んでおり、収益改善を目指しております。
② 住まい関連事業における加盟店の新規獲得による増収増益
株式会社Colors Japanとの業務提携による当社加盟店に対する共同購買システムでの建材や住設機器の提供 を開始しており、また新たなビジネス機会を提供するビジネスサポート事業による当社のプログラムの充実やPROTO BANKのプロモーション・マーケティング活用、新たな建築家検索システムの開発等により、集客・顧客獲得の向上を図っており、新規加盟店の獲得を目指しております。同時に当社システムからの退会者の抑制と現在休眠している加盟店の復帰も促しております。また外部の不動産関連会社との業務提携や、従来の建築家展に加え、全国一斉リフォーム展などの登録建築家を起用したイベントやセミナーなども併用開催し、集客力向上を図り、アカデミー会員数の増加によって将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保も図り、住まい関連事業のネットワーク事業の活性化を図っております。
③ 住まい+暮らしの複合マーケティングの展開による増収増益
暮らし関連事業として家具・アート・インテリア関連グッズ・グルメ関連商品等の取扱いを行い、特にプロ デュース事業本部の富裕層をターゲットとした商品の販売も行う複合マーケティングの展開により、事業効率化を図っていきます。また加えて都心部のマンションのフルリノベーション需要の高まりも意識して、当社独自の定額リフォームパックといった企画商品の販売も計画しています。既存のASJ UMEDA CELL、ASJ TokyoSatellite(二子玉川ライズ内)、ASJ Shonan Satelliteを活用した「住まいから暮らし」までの幅広いニーズに対応する営業展開を行って参ります。アカデミー会員に対するBtoCビジネスもニーズの高い商品政策により、着実な事業展開を行います。
(2) 販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等によって、さらなる販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を行います。また、単なる経費削減だけではなく、セグメント別管理の推進や事業本部別の販管費の管理徹底と本社経費の可視化を進め、一般管理費全般についての社内意識改革にも努めてまいります。
(3) 財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりますが、今後とも当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
また、当事業年度において新株予約権の行使による株式の発行により、純資産合計が102,672千円増加して財務体質の改善につながっております。当事業年度末以降も引き続き新株予約権の行使による株式の発行が進みそのすべての行使が完了し、純資産合計が更に281,328千円増加しております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上で
あり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。