訂正有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/02/28)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
ESJ株式会社
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社であったMED株式会社、株式会社トルネードジャパン、SupaSpace PTE LTDは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社チャミ・コーポレーションは、第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(持分法の適用範囲の変更)
株式会社チャミ・コーポレーションは、当連結会計年度中に第三者割当増資の実施に伴い持分比率が減少したことにより持分法の適用範囲に含められた後、全株式を譲渡したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
アリン・シーズ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結決算日の変更に関する事項
当社は2025年6月27日開催の第18回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を従来の3月31日から2月末日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2025年4月1日から2026年2月28日までの11ヶ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 5～47年
工具、器具及び備品 3～15年
車 両 運 搬 具 2～6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時、またはリース料を収受すべき時に、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間(5年)による均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。