有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
(1)収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
2021年4月1日付で営業組織体制を、首都圏中心のプロデュース事業本部と全国のスタジオ及びPROTO BANK Stationを統括するネットワーク事業本部に再編いたしました。
プロデュース事業本部においては、これまでの富裕層を中心とした展開に加え、コロナ禍でのリモートワーク普及による在宅時間の長期化で郊外への戸建て住宅ニーズが高まっていることから、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトを横浜、湘南などで展開、その地域で移住、セカンドハウスを計画し土地を探している顧客の開拓を地元不動産会社と連携、一層の営業展開を図ってまいります。イベント企画は従来の建築家展からリゾートライフのすすめ、建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマやコンセプトを絞った内容と同時開催のセミナーにより需要の取込みに注力いたします。Webでは顧客に建築実例など前面にアピールすることで会員獲得を図ってまいります。
ネットワーク事業本部においては、従来の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、住宅関連会社との事業提携によりスタジオ加盟数の増加を図ってまいります。また、建築家展等のイベント開催について、これまでのスタジオ主催に加え、魅力のある登録建築家を起用したイベント開催を計画、イベント回数の増加によりアカデミー会員数も増加することから、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保を図ってまいります。
一方、新しい収益源として、PROTO BANK Stationの新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署を事業開発本部内にPROTO BANK事業部として設置、マーケティング企画からコンテンツ管理、積算業務、カスタマーサポート等の連携体制を整えました。従来のプランニングコースに比べ、竣工後の完成図面を活用することから、顧客との設計・請負契約締結までの期間の短縮化によりロイヤリティ収益の早期計上を目指したPROTO BANKですが、マーケットへの浸透に時間がかかることから、今後さらに事業の優位性、より具体的な集客方法や成果、工務店にとってのメリットを十分に訴求できる内容のセミナーを継続的に開催することで加盟数の増加を図ります。また、住宅関連会社との業務提携を行い、商材提供サービスの提案やその取引先工務店もPROTO BANKの利用を促進することで、PROTO BANKビジネスの拡大を図ってまいります。
2021年12月1日付で会社分割(簡易新設分割)にて設立したTEMPO NETWORK株式会社では、新たなFCシステムによりASJ建築家ネットワーク事業を主に店舗設計などの商業施設分野で展開するTEMPO NETWORK事業の推進を図ります。
② 新規市場の開拓
ASJ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを、環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境などの新規市場への展開に努めてまいります。
(2)販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、営業関係諸経費の削減を図ります。また、営業拠点である建築家情報空間CELLの見直しやその他一般管理費全般について、管理可能経費の削減を通して固定費の削減に努めてまいります。
(3)財務体質の改善
当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しており、2021年8月20日付で株式会社きらぼし銀行から50,000千円の資金借入を行い、また、2021年10月1日付でApaman Network株式会社を割当先とする第三者割当増資により499,999千円の資金調達を行いました。これらにより資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。今後においても、引き続き当社グループ事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索し、その実現を図るべく努めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。