- 6086
- 2026/08/28
- 時価
- 225億円
- PER 予
- 14.88倍
- 2014年以降
- 9.94-52.3倍
(2014-2026年) - PBR
- 4.35倍
- 2014年以降
- 1.63-7.77倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.11%
- ROE 予
- 29.23%
- ROA 予
- 12.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の持ち直しと、それに伴う雇用情勢の改善や設備投資の増加の動きが見られ、加えて堅調に推移した株式市場を背景とした消費者マインドの改善にも支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。2014/10/14 15:02
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、消費税増税後も堅調を維持してきましたが、夏場に入り、客単価は前年を上回ったものの客数減により売上高もやや低迷、あるいは前年割れする顧客も現れるという結果となりました。一方、物販・小売産業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、夏場以降は次第にその影響が薄れ、回復が見られる状況となっております。今後の売上高の動向は、個人消費のニーズに如何に対応するかが重要になるものと思われます。
当社が展開するメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・機器の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、設備・機器の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても一層素早く、的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。