#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物メンテナンス道場開設 11,917千円
ソフトウェアシステム投資 15,908千円
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は122,299千円となり、前事業年度末と比較して46,477千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金の増加(12,340千円)、保険積立金の増加(11,759千円)、建物の増加(9,680千円)及び繰延税金資産の増加(8,225千円)によるものであります。
(流動負債)
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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
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