- 6086
- 2026/10/14
- 時価
- 224億円
- PER 予
- 14.77倍
- 2014年以降
- 9.94-52.3倍
(2014-2026年) - PBR
- 3.75倍
- 2014年以降
- 1.63-7.77倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.13%
- ROE 予
- 25.42%
- ROA 予
- 10.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年2月29日
- 1億3609万
- 2021年2月28日 -66.2%
- 4600万
個別
- 2020年2月29日
- 174万
- 2021年2月28日 +422.34%
- 912万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:47
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) (繰延税金資産) 役員退職慰労引当金 51,288千円 69,691千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が18,682千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識していた役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 役員退職慰労引当金 51,288千円 69,691千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/25 15:47
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、次期連結会計年度においても一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。