建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/05/23 15:41

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/05/23 15:41

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備	10～15年
工具、器具及び備品	4～8年
その他	6年

また、取得額が20万円未満の固定資産については、3年の均等償却で減価償却を行っております。
3 引当金の計上基準

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